障害者雇用に関する就労支援施設・機関の役割についてまとめ

 色々相談してみたけど、相談先が本当にそれが仕事なのか心配だよ

  相談先が間違ってないかが心配ということですか?    

 そうだね。関係ない相談をしてたら相手に迷惑かもしれないし

それではまず、それぞれの支援機関の役割を知ってみましょう

 

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障害者雇用に関する就労支援施設・機関の役割についてまとめ

 

 

 

 

ハローワーク(職業安定所)

求人があり、就職するための窓口として周知されていますが障害者支援も行っています。

ハローワークでの役割は以下のとおりです。


○ 職業相談・職業紹介

ハローワークでは、就職を希望する障害者の求職登録を行い、専門の職員・職業相談員がケースワーク方式により、障害の態様や適性、希望職種等に応じ、きめ細かな職業相談、職業紹介、職場適応指導を実施している。

職業相談・職業紹介に当たっては、公共職業訓練のあっせん、トライアル雇用、 ジョブコーチ支援等各種支援策も活用している。
また、障害者を雇用している事業主、雇い入れようとしている事業主に対して、 雇用管理上の配慮等についての助言を行い、必要に応じて地域障害者職業センター等の専門機関の紹介、各種助成金の案内を行っている。

また、求人者・求職者が一堂に会する就職面接会も開催している

 

 

○ 障害者向け求人の確保


障害者向け求人の開拓を行うとともに、一般求人として受理したもののうちから障害者に適したものについて障害者求人への転換を勧め求人の確保に努めている

 

 


○ 雇用率達成指導

事業主は障害者雇用促進法で定められた障害者雇用率を達成する義務があるが、毎年、事業主から雇用状況報告を求め、雇用率未達成の事業主に対して指導を行っている。

雇用率達成のために雇入れなければならない障害者数の特に多い事業主等に対しては、安定所長名による障害者雇い入れ計画の作成命令、同計画の適正実施勧告等を発出し、指導を行っている。


○ 障害者雇用率達成指導と結び付けた職業紹介


事業主に対して雇用率達成指導を行う中で、職業紹介部門、事業主指導部門が連携し、雇用率未達成企業からの求人開拓、未達成企業への職業紹介を行っている

 

 


○ 関係機関との連携


的確な職業紹介を行うに当たって、より専門的な支援等が必要な場合に、地域障害者職業センターにおける専門的な職業リハビリテーションや、障害者就業・生活支援センターにおける生活面を含めた支援を紹介するなど、関係機関と連携した就職支援を行っている。

 

 

 

 

地域障害者職業センター

 

地域障害者職業センターさんについて簡単に説明させていただきます。


概要

・地域障害者職業センターは、公共職業安定所等の地域の就労支援機関との密接な連携のもと、障害者に対する専門的な職業リハビリテーションを提供する施設として、全国47都道府県(ほか支所5箇所)に設置。
・障害者1人ひとりのニーズに応じて、職業評価、職業指導、職業準備訓練及び職場適応援助等の各種の職業リハビリテーションを実施するとともに、事業主に対して、雇用管理に関する専門的な助言その他の支援を実施。
地域種会社職業センターで行っている支援について
〇職業評価

就職の希望などを把握した上で、職業能力等を評価し、それらを基に就職して職場に適応するために必要な支援内容・方法等を含む、個人の状況に応じた職業リハビリテーション計画を策定。

〇 職業準備支援

ハローワークにおける職業紹介、ジョブコーチ支援等の就職に向かう次の段階に着実に移行させるため、センター内での作業体験、職業準備講習、社会生活技能訓練を通じて、基本的な労働習慣の体得、作業遂行力や職業能力の向上、 コミュニケーション能力・対人対応力の向上を支援。

〇 職場適応援助者(ジョブコーチ)支援事業 

障害者の円滑な就職及び職場適応を図るため、事業所にジョブコーチを派遣し、障害者及び事業主に対して、雇用の前後を通じて障害特性を踏まえた直接的、専門的な援助を実施。

○ 精神障害者総合雇用支援

精神障害者及び事業主に対して、主治医等の医療関係者との連携の下、精神障害者の新規雇入れ、職場復帰、雇用継続のための様々な支援ニーズに対して、専門的・総合的な支援を実施。 

○ 事業主に対する相談・援助

事業主に対して、障害者の従事しやすい職務の設計、わかりやすい指導の方法などを、雇入れの段階から定着に至るまで一貫して実施。 

○ 地域の関係機関に対する職業リハビリテーションに関する助言・援助等の実施

障害者就業・生活支援センターその他の関係機関や事業主に対し、職業リハビリテーションに関する助言・援 助を行うほか、関係機関の職員等の知識・技術等の向上に資するため、マニュアルの作成や研修等を実施

 

 

 

 

 

 

 

 

障害者就業・生活センターの役割

 

 


概要


障害者の身近な地域において、就業面と生活面の一体的な相談・支援を行う


2014年5月に21センター⇒2019年5月には334センターまで増加

・業務の内容


就業及びそれに伴う日常生活上の支援を必要とする障害のある方に対し、センター窓口での相談や職場・家庭訪問等を実施。 

 


<就業面での支援> 


○ 就業に関する相談支援 


・ 就職に向けた準備支援(職業準備訓練、 職場実習のあっせん) 

・ 就職活動の支援 ・ 職場定着に向けた支援 

 

○ 障害のある方それぞれの障害特性を踏まえた雇用管理についての事業所に対する助言 

 

○ 関係機関との連絡調整

 

<生活面での支援> 


○ 日常生活・地域生活に関する助言 


・ 生活習慣の形成、健康管理、金銭管理等の日常生活の自己管理に関する助言 


・ 住居、年金、余暇活動など地域生活、 生活設計に関する助言 

 

○ 関係機関との連絡調整

 

 

 

 

※各関係機関とそれぞれの連携内容について

 

・ハローワーク


求職活動支援

 

・地域障害者職業センター


専門的支援の依頼をし、技術的な支援を受ける

 

・特別支援学校、職業能力開発施設


全体的な連携

 

・事業主


職場適応支援

 

・就労移行支援事業所等


基礎訓練のあっせんをし、対象者を送りだしてもらう(障害者)

 

・福祉事務所


福祉サービスの利用調整

 

・保健所


保険サービスの利用調整

 

・医療機関


医療面の相談

 

 

障害者就業・生活センターはこれらの連携を行い、障害者に一体的な支援をし、「自立・安定した職業生活の実現」を目指す。