売上3600円でも7600円助成金が振り込まれてしまう就労継続支援A型

2020年3月6日

売上3600円でも7600円助成金が振り込まれてしまう就労継続支援A型

 

職場定着率90%!うつ症状専門の就労移行支援【シゴトライ】
障がい者の就職を支援する就労移行支援事業所 Cocorport(旧社名:Melk)
プロと一緒にする転職活動!障害者の就・転職ならアットジーピー【atGP】
就労移行支援事業所【ラルゴ高田馬場】
発達障害専門の就労移行支援【リンクビー】
障がいのある方への就労移行支援【パーソルチャレンジ・ミラトレ】


 

就労継続支援A型は利益が出やすい

就労継続支援A型では、事業の性質上、やりようによっては売上高・仕事量に対し高い利益を上げてしまうことできます。

また、健全に運営していたとしても、最低賃金分以上の売上を上げている事業所では総じて利益が出やすいビジネスモデルとなっています。

 

今回は親会社へ人材派遣している利益を追い求めたタイプのA型事業所を例にどうして利益が出やすいのか?を考えてみます。

 

 

 

収支表例(人材派遣型の例)

就労継続支援A型の収支表を見てみましょう。

 

計算条件

・利用者数20,指導員数3,サビ管1,管理1

・労働日数20日,労働時間4時間

・時給は利用者900円、指導員は1000円。手当は無し

・特開金対象者14名,うち8割が支給

就労A型の収支例
月計 年計
利用者賃金 1,440,000 17,280,000
指導員賃金 270,000 3,240,000
サビ管 350,000 4,200,000
管理者 400,000 4,800,000
人件費計 2,460,000 29,520,000
法定福利他 100,000 1,200,000
家賃水光熱他 220,000 2,640,000
消耗品・雑費他 150,000 1,800,000
経費計(A) 2,930,000 35,160,000
売上高(最低ライン計算) 1,440,000 17,280,000
助成金 3,080,000 36,960,000
特開金 4,660,000
収入計(B) 4,520,000 58,900,000
経常利益(B-A) 1,590,000 23,740,000

 

売上が月間144万なのに対し、経常利益は月間159万です。経常利益率の高さがわかりますね。

 

収入経常利益率は40%と、高い率を持っています。

一般的に経常利益率が10%を超えていると優良企業と言われている中で、40%もの経常利益率は異常な高さです。

 

今回の例では、親会社への人材派遣型なので人件費以外の経費がほとんどかかりません。

自社製品や飲食系の事業であれば材料仕入れや機器減価償却、小売りであれば仕入れコスト、農業であれば種、肥料等の仕入れコスト…といった具合で、他の事業ではもう少し経常利益率は落ちますがそれでも高い経常利益率であることはかわりません。

 

もう少し深く要因を探るためにも、1日単位で考えてみましょう。

 

 

障害者が1日出勤したらいくら儲かるのか?

障害者が1日出勤することでかかる経費は900円×4時間の3600円です。

指導員は1日出勤することで4000円かかります。

指導員1に対し障害者7名まで見ることができるため、1日約700円の経費がかかります。

つまり、障害者1人につき1日4300円の経費。

企業からは障害者の賃金分だけもらう形とし、3600円の収入

営業利益ベースでみると1人あたり1日▲700円と赤字になります。

 

助成金は1人あたり基本報酬約5900円+施設外就労加算1000円+賃金向上700円=7600円

先ほどの営業利益と合わせると、1人あたり1日6900円の黒字となります。

この6900円という数字が障害者が1人出勤するごとに得る事業所の利益となります。

 

1人あたり1日6900円の利益のため、20名いる場合1日138,000円。月間で2,760,000円の利益になります。

ここからテナント料、サビ管等の本部経費が引かれます。

 

さて、ここで気づく方はおられるかもしれませんが、経常利益率の高さはここにまさに詰まっています。

 

売上高3600円に対し助成金が7600円振り込まれるビジネスモデルが就労継続支援A型なのです。

 

 

処遇改善加算で指導員の給料が異常に上がるため人材確保も楽になる

処遇改善加算とは

厚生労働省は、平成23年度まで実施されていた「介護職員処遇改善交付金」を廃止し、当該交付金の対象である介護サービスに従事する介護職員の賃金の改善にあてることを目的に「 介護職員処遇改善加算 」を新たに設けました。平成29年度の改正により処遇改善加算区分は5区分へと分けられ、その加算額が事業所に給付されることとなりました。平成30年度の改正により加算単位数の少ない2区分が廃止される見込みとなりました。 参考:福祉ソフトより

 

 

簡単にまとめると

 

・福祉の人の待遇が悪いので助成金を支給

・支給した助成金は全て従業員へ還元する

 

といったものが処遇改善加算となります。

 

処遇改善加算は就労継続支援A型の場合【報酬金額×0.4%】の金額となります。

月間300万程度の助成金が支給されている場合、処遇改善加算を適用すると12万の助成金が従業員に支払われます。

また、こちらはサビ管に支払うことができないため、3名の指導員に12万が支払われることとなり、1人当たり平均月4万円の手当となります。

4.5時間×20日=90時間と、月間90時間しか働いてない指導員の場合、時給換算で440円もの昇給になります。

時給1000円で働いている場合、1440円もの時給で働く場合と同額程度の手当が付与されることとなります。

その結果、人員を集めるための求人費用等もかからず安価に人員確保ができます。

 

 

 

利益ばかりではなく障害者のことを考えたA型事業所もある

 

ここまでのものはあくまで、利益を追い求めた事業所の収支例であり、こういうやり方の事業所もある。という程度のものです。というか事実ありますがこれ以上深堀はできません。

しっかりと誠実に障害者のことを第一に考えていたり、仕事に向き合っている就労継続支援A型事業所も非常に多くあります。

利益を追い求めるものがいる影響で、助成金が多すぎる、もっと〇〇したほうがいい、制度を締め付ける。等の条例改正要望が多く出て、真面目に一生懸命やっている事業所を苦しめる結果となることも少なくありません。

平成30年度の条例改正で基本報酬が大きく変わり、労働時間が長ければ長いほど報酬は高くなるなど、行政もよい事業所のためのサポートを行っているものの、残念ながらまだまだ不足しているのが実態です。

 

職場定着率90%!うつ症状専門の就労移行支援【シゴトライ】
障がい者の就職を支援する就労移行支援事業所 Cocorport(旧社名:Melk)
プロと一緒にする転職活動!障害者の就・転職ならアットジーピー【atGP】
就労移行支援事業所【ラルゴ高田馬場】
発達障害専門の就労移行支援【リンクビー】
障がいのある方への就労移行支援【パーソルチャレンジ・ミラトレ】