【書類ダウンロードリンク有】食事提供体制加算の要件~申請手順まで

2020年3月12日

【書類ダウンロードリンク有】食事提供体制加算の要件~申請手順まで

 

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食事提供体制加算

概要(目的)

食事提供体制加算は、利用者の食事に関する自己負担を極力減らすための加算となります。利用者の中には、賃金では十分な生活費を担うことがかなわない方もおられます。

 

食事の提供に要する費用のうち、人件費相当分を公費(加算)で負担するものであるので、加算額を差し引いた食材料費のみを実費徴収することとなります。

なお、加算対象者から徴収する食事代が食材料費を超過することはありません。 参考:宮城県サイト

 

 

 

加算点数

加算単位数:食事提供を受ける利用者数×利用回数×30単位

※定員数は関係ないです

月額加算金額(例):10名×20回×300円=60,000円

 

要件

下記の1もしくは2に該当する場合

1.当該事業所に従事する調理員が調理室を使用して調理し、提供されている場合

2.食事の提供に関する業務について、第三者と業務委託契約を締結しており、当該事業所の最終的責任の下で食事を提供している場合

※2.については、業務委託契約先に「食事提供体制加算が可能か」 問い合わせれば対応しているかどうか教えてくれます。

 

<食事提供体制加算の算定対象とならない事例>
・出前等により食事の提供を行う場合
・出前等による食事を温め直して提供を行う場合
・主食のみを事業所内で調理し、それ以外のものについては出前等で提供を行う場合

 

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申請手順

必要書類

1.介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書  (xlsファイル) (PDFファイル)

2.食事提供体制加算に係る体制(別紙8) (xlsxファイル) (PDFファイル)

 

要件1.に該当する場合

3-1-1.勤務形態一覧【参考様式6-1】※調理員の勤務時間を記載

3-1-2.平面図(厨房の位置が分かるもの)

 

要件2.に該当する場合

3-2.外部に委託している場合、委託契約書の写し

※お弁当屋さん等の取引先が用意してくれます

 

 

申請方法

①必要書類1~3を市役所にある障害福祉課に提出

※この際、来月から対象となるか、来年度から対象となるか必ず聞いてください。都道府県により異なります。

 

②対象月から、国保連請求システムの事業所情報で食事提供体制加算を登録し、食事提供を行った場合のみ請求をかける

※基本報酬算定日のみ対象となるため、急な休みの場合は例え弁当を発注していたとしても請求できません。

 

補足:食事提供体制加算の動向について

食事提供体制加算については、毎年廃止すべきとの議論が上がっており、いつなくなってもおかしくないという意識で加算を取得する必要があります。また、利用者の負担軽減を主目的としており、事業所が利益を得るための加算ではないため注意してください。

 

 

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