就労支援A型を選ぶならハローワークが良い

以前、転職エージェントの記事を書きました。(業者っぽい構成ですが…)

その際は一般就労向けでしたが今回は就労支援A型向けのお話です。

 

 

一般就労では転職エージェントは非常に優秀です。しかし、就労支援A型に就労する場合は転職エージェントよりもハローワークを推奨します。

 

なぜなら”ハローワークは『地域密着型』+『信頼性の高い情報を持つ紹介所』”だからです

 

 

本記事の内容

・ハローワークは少数精鋭

・ハローワークは地域密着型

・ハローワークは情報の信頼性が高い

・注意点:より良い求人情報があっても積極的に教えてはくれない

 

 

 

就労支援A型を選ぶならハローワークが良い

就労支援A型とハローワーク

ハローワークは少数精鋭

 

殆どのハローワークでは障害者の就労担当がいます。

 

大きい都市では10名を超えますが、殆どの都市では数名程度。

 

そのたった数名が毎月数百件にも上る障害者雇用の求人を取り扱っています。

 

そのため1人1人に蓄積されるノウハウは高いレベルになっています。

 

もし新人スタッフだったら自分は不運だったと諦めましょう…。

 

新人の方は意外と高い熱意があるかもしれませんけどね。

 

 

 

ハローワークは地域密着型

ハローワークは地域密着型です。

 

 

地域密着型の優位性(メリット)

・就労支援A型から得ている情報量が多い

・つまり、就労支援A型の特徴をしっかりと捉えている

・制度としての定着支援はないが、自発的な定着支援がある

 

 

就労支援A型から得ている情報量が多い

 

就労支援A型は障害者を雇用し、定着しなければビジネスとして成り立ちません。

 

そのため、積極的に就労箇所の情報提供を行ったり、支援への思いをPRしたりと、ハローワークとの連携を強化しています。

 

転職エージェントにまで足を向けるA型は少なく、主にハローワークを頼りにしているところがほとんどになります。

 

 

つまり、就労支援A型の特徴をしっかりと捉えている

ハローワーク職員は、就労支援A型からの熱烈アピールの結果、どういった事業所であるかを把握します。

 

 

”働く場” か  ”一般就労を目指す” か

”支援重視のA型” か  ”一般に近いA型” か

”事業の継続性は高いか”  ”事業主の信頼性は高いか”

 

 

…等、障害者が応募した際に、その企業とマッチングしているかどうかを見ます。

 

 

制度としての定着支援はないが、自発的な定着支援がある

 

定着支援とは、障害者が就労したら”はい、さようなら”ではなく、就労後も安定して働けるためのサポートを行うことを言います。

 

就労移行支援や、就労継続支援では定着支援を行うことがありますが、ハローワークにはそのような制度はありません。

 

しかし、ハローワークの障害者雇用担当者は、採用された方がもし職場で困っていたら相談に乗り、場合によっては企業に助言をしてくれます。

 

なぜなら”障害者の困った=企業が問題を抱えている”といった可能性があるためです。

 

※あくまで、職場で困っていたらの話であり、日常生活で困っていた場合は相談できません

 

そのため、制度としての定着支援はありませんが、障害者が就労した後も相談に乗ったり、企業への助言を行ったりと、実質的に定着支援と同じ業務を担ってくれます。

 

 

ハローワークは情報の信頼性が高い

 

ハローワークはこと障害者雇用においては、情報の信頼性が高く、情報の所持量が多いです。

 

助成金を盾にしたデータ所持

 

障害者雇用であれば、特定求職者雇用開発助成金という助成金が支給されます。

 

助成金の支給要件として、ハローワークは企業に障害者を採用したかを確認します。

 

企業は助成金をもらう必要があるため、偽の情報発信は行いません。

 

そのため、ほぼ100%信頼のおける情報を所持しています。

 

また、労働局等と連携をとり、以下の内容を把握している場合もあります。

 

 

 採用した障害者の動向

・今も雇用され続けているか

・本人が自主退職したか

・解雇されたか

 

 企業全体の動向

・離職率はどの程度か

 

 

…等。主に雇用した障害者の定着率データを所持しています。

 

注意点:より良い求人情報があっても積極的に教えてはくれない

ハローワークは公正中立な立場である必要があるため、求人紹介の際にできることとできないことがあります。

 

 できること

・仕事を探していると相談したときに、「こういうお仕事がありますよ」「こういう求人がオススメですよ」とオススメを教えてくれる

 

 できないこと

・企業に不利益な情報を教える

・希望求人を出した際に、同種のより待遇のいい求人を紹介する(企業の機会損失)

 

上記点に注意し、求人の応募を行いましょう。

 

 

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